3月8日は国際女性デー。国際女性デーは、女性の生き方を考える日！2022年のテーマは「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいま」です。女性のエンパワーメントとジェンダー平等、そして「仕事をする女性と洋服」について考えてみましょう。
国際女性デーとは？
1904年にニューヨークで婦人参政権を求めたデモが起源となり、1975年3月8日、国連によって「国際女性デー」として制定されました。イタリアでは3月８日を「ミモザの日」と呼び、日本の母の日のカーネーション同様、イタリアでは国際女性デーにミモザを贈ることが習慣となっています。ちなみにミモザの花言葉は「感受性、思いやり、感謝、優雅、友情」です♪ 家族や恋人はもちろん、大切な友人へ思いを込めて贈るのも良いですね。
エンパワーメントとは？ 起源・歴史
エンパワーメントとは、「権限を与えること」「自信を与えること」「力を与えること」などの意味があります。社会や組織の一人ひとりが抑圧されることなく、力をつけ、自分に自信を持てたら良いですよね。また同時に、自分を取り巻く環境をコントロールできるように、周囲の成長を促すことも大切です。
エンパワーメントという考え方は、20世紀にアメリカで起こった市民運動や先住民運動などの「公民権運動」が起源です。そして1980年代、女性の権利獲得運動の中で、「社会的地位の向上」という文脈で広く知られるようになりました。
ジェンダー平等とは？ 起源・歴史
「ジェンダー」とは社会的・文化的につくられる性別のことを指します。つまり、男女の社会的・文化的役割の違いや男女間の関係性を示します。 男性・女性という性別の違いに「壁」を感じることはありますか？
世界には教育が受けられず、読み書きや計算が出来ない女性がたくさんいます。途上国の女性の家事労働時間は非常に長く、女性達の大きな負担となっています。また、若年の妊娠、望まない妊娠は、母体や胎児の身に危険が伴います。人身取引（トラフィッキング）など、女性や少女に対する暴力も存在します。
ジェンダーによる差別を解消し、個々の能力が活かされ、安全で安心して暮らせる社会を作っていくことは世界共通の課題です。
国連開発計画（UNDP）が発表しているジェンダー不平等指数において、日本は24位です（2020年12月）。こちらの順位の算出は、保険分野、エンパワーメント、労働市場の３つの側面から構成されていて、順位が高いほどジェンダー平等といえます。こちらの指数で最も評価が高いのはスイスで、最も評価が低いのはイエメンです。
日本の評価は世界的には上位に位置していますが、はたしてエンパワーメントやジェンダー平等は十分なのでしょうか？
ビジネスシーンでのエンパワーメント
「エンパワーメント」という単語をビジネスシーンで用いる場合は、「自律性促進」「権限移譲」「能力開花」などといった意味を持っています。
これは、力や権限を与えることが、結果的に個人の自律性を促進したり、能力開花につながるからです。
日本では女性管理職の比率が8.9％と依然として低水準ながら、2021年は過去最高を更新しました。しかし、この割合は世界的に見ると非常に低く、スウェーデン約42%、米国約40％、英国約37%、ドイツ約28%です。世界経済フォーラムが2021年に発表した「ジェンダーギャップ指数」で日本は、主要先進７か国（Ｇ７）の中で、なんと最下位でした。
2003年（平成15年）、小泉純一郎 内閣総理大臣の頃に政府は下記の目標をかかげました。
「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度となるよう期待する」
そして2011年（平成24年）に発足した第二次安倍内閣では「女性活躍」を政府の最重要課題として取組みました。それにより、国の本省課室長相当職以上、地方公共団体の本庁課長相当職以上、民間企業の課長相当職以上で、それぞれ女性の占める割合が高まりました。
しかし「2020年、女性管理職30％」という目標は達成できず、現在は「2030年までに30％」が目指されています。
2022年４月 女性活躍推進法が改正
2022年4月に「女性活躍推進法」が改正されます。女性活躍推進法とは、「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として、事業主に「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出」および「女性活躍推進に関する情報公表」を義務付けています。今回の改正によって、「常時雇用する労働者数が101人以上の事業主」も義務の対象となります。
つまり、多くの事業主は、行動計画を策定し、届け出て、情報公表しなければなりません。
行動計画の策定のために主に下記の４つの情報が必要です。
- 採用者に占める女性比率、労働者に占める女性比率
- 平均勤続年数の男女比
- 月別の平均残業時間数
- 管理職に占める女性比率
上記の情報をもとに自社の課題を見つけ、改善計画を「行動計画」としてまとめます。
そして行動計画は、「社内周知を行う」、「会社のホームページなどへ掲載し、外部公表を行う」、「労働局に届け出る」必要があります。
また年１回以上、計画に対する進捗を公表することとなります。
ちなみに、「えるぼし認定」とは、上記の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業に対し、厚生労働省が認定したものを指します。
女性の管理職候補、管理職登用が増える？
日本は政府主導で女性の活躍推進を推し進めています。それに伴い、企業で働く女性は「管理職」になる機会がこれまで以上に増えることが予想されます。
多くの女性は「管理職になりたいですか？」と聞かれると、「大変そうだから嫌」と感じるようです。「大変そうだから」と感じる理由こそ、ジェンダー問題の可能性が考えられます。会社だけではなく、家庭や社会全体が、「男女の社会的・文化的役割の違い」を当然のように扱っているかもしれません。性別によって役割が決まってしまう社会を脱し、誰もが働きやすい環境を整えるべき時代がきています。
エンパワーメントと女性管理職
エンパワーメントとは、「権限を与えること」「自信を与えること」「力を与えること」などの意味を持つ単語です。ビジネスシーンでは「自律性促進」「権限移譲」「能力開花」などといった意味で使われます。
政府・社会・企業はエンパワーメントとして、「女性に自信を与え、役職をつけること」こそ、女性だけではなく周囲を含めた「自律性促進や能力開花」につながると考えています。逆に、女性が能力を発揮できない環境は、何か問題がある、と見なされるかもしれません。
仕事をする女性と洋服
国際女性デーをテーマにエンパワーメントとジェンダー平等について見てきました。ここからは、「仕事をする女性と洋服」について考えてみましょう。
職場にはどんな服装の女性が多いと思いますか？制服でしょうか？スーツでしょうか？もっとラフな服装でしょうか？
コロナウィルス感染症が流行し始めた2020年春から、丸２年が経過し３年目に突入しました。この２年間で何着の洋服を買ったでしょうか？例年よりも買い物を控えた方が多いかと思います。しかし、そろそろ今着ている服が傷んできていませんか？デザインに新鮮さを感じないのではありませんか？
コロナウィルス感染症の拡大とともに、在宅勤務も一般的となりました。自宅で仕事の時は、何を着ていますか？ゆったりとした部屋着だとリラックスして仕事ができて快適です。しかし、オンラインミーティングや面談を伴う勤務の場合はどうでしょう？部屋着で…というわけにはいきません。
コロナウィルス感染症によって、宴席、会合、接待などが極端に減ったため、洋服に対する意識がガラッと変わりました。改めて、オフィス、ビジネスシーンの洋服について考えてみましょう。
ファッションは本来エンパワーメントな物だと思います。ファッションレンタルBristaでは、ファッションを「自分や周囲に良い影響を与えられるツール」だと捉えています。「着たい」＝「買う」という基準から離れることで、新たな「着たい服」の選択肢が誕生します。
出社頻度が減ったのであれば、ジャケットやワンピースをレンタルするのはいかがでしょうか。レンタル会社でクリーニングはしてくれますし、いつもと違う服で、自分自身と周囲に新鮮な雰囲気を与えられますよ。久しぶりの会合や接待など、ビジネス上のイベントに合わせて買い物にでかけることを考えている方もいるかと思います。ブリスタでは、シーンに合わせてジャケットやワンピースを選んでレンタルいただけます。
例えば、白いジャケットや上品な花柄のワンピースをレンタルいただければ、久しぶりに会う方へ、明るく素敵なあなたの印象を届けることができます。
オフィス、ビジネスシーンは多かれ少なかれ、自分を演出している
管理職候補、管理職登用についても見てきましたが、ブリスタは働く女性のセルフプロデュースを応援しています。かっこよく頼れる、親しみやすく尊敬される、真面目など。誰に会うのか、シーンに合わせた演出のためにファッションをレンタルいただけます。
色々な働き方、ライフスタイルがあります。自分に自信が持てることが大切です。そして、なりたい自分になれるよう、自分自身に働きかけ、その環境を整えるべく、周囲の成長を促すことも大切です。
国際女性デー、女性の生き方を考えるきっかけにしてくださいね。
